会社を設立するときは「会社設立登記（法人登記）」が必要です。
会社（法人）は人や財産の集まりなので、人間のような実態がありません。そのため、登記によって会社の実態や情報を顧客や取引先が確認できるようにするのです。
ここでは会社設立する前にやるべきことを説明していきます！
会社運営のために設立登記前に準備すべきコト
会社設立の登記をしても、その他の準備がおろそかになっていれば会社として運営できません。また、会社設立登記には書類も必要になります。必要書類の準備をしていないと、登記の手続きはできません。会社設立登記の前に会社運営と登記の準備を整えておきましょう。
会社設立登記の前に準備すべきことは8つです。
まずは資本金を用意する
資本金とは会社を運営するうえで元手になる資金のことです。会社にもともとある資金のことですから、「会社の体力」と言い換えられます。
会社運営は長い目で見なければいけません。
会社設立後に事業を回し、顧客や取引先を増やして、少しずつ会社を大きくするわけです。陸上競技に例えるならマラソンに近いものがあります。会社運営というマラソンするためには、会社に体力が必要です。資本金は会社運営（マラソン）のための基礎体力のようなものになります。
基礎体力がしっかりしていれば、走っている途中にバテてしまうリスクが低くなり、応援している側の安心感も違ってきます。反対に基礎体力が乏しければ、会社の運営途中でバテてしまうかもしれません
また、資本金の情報は公開されますから、額が乏しいと「この会社は体力がないようだが、トラブルのときに体力不足（資金不足）にならないだろうか」という顧客や取引先の不安感につながります。ある程度の資本金を準備することは、会社の持久力や信用力のためにも重要なことです。
準備する資本金は「開業と会社の運営3カ月分の額」が目安になります。最低でも100～300万円くらいは準備しておきましょう。
社名/理念/目的を決める
会社設立により誕生する会社に名前をつけなければいけません。
会社名は会社の名前であると同時に顔のようなものでもあります。法人登記をするためにも社名や目的などが必要です。
理念の作り方は以下でも解説しているのでぜひ参考にしてみて下さいね！
会社名
会社の名前には「♪」などの特殊記号は使えません。
漢字やカタカナ、数字、符号などは柔軟に使えますので、会社の事業内容や名前の印象なども考えて決めてください。画数や音などにこだわってもいいでしょうし、事業内容の分かりやすさやインパクトなどにこだわってもいいでしょう。
理念
会社を運営する上で理念は必要なことになります。
理念とは「なぜこの会社が存在しているのか」「何のために行動するのか」「顧客にどのような価値を提供したいのか」「このような社会貢献をしたい」など、会社の柱になる考え方のことです。
その会社で働く以上、会社理念に沿って仕事をすることになります。
採用の際に自社の理念に合った人材かなどを判断する際に理念は重要になります。
また、設立したばかりの会社で採用をしていくとなった場合、この理念と代表取締役であるあなたの人間性だけが採用をしていくための武器となります。
理念を作るとなった際に、自分自身の理念がすぐ浮かばないということも多々あると思います。
会社を運営していく中で、長い年月を掛けて自分が成し遂げるべきことが見えてくるものもあるので、この時点では採用を一番重要視して「どういう会社であったら働きたいと思うか」ということを考え、理念を作っていくことをオススメします。
「なんでこの理念にしたの？」という問いにも熱量を持って答えられるように、自身の体験談から説明できるように作っていくことも大切なことなので文章化しておきましょう。
目的
目的とは会社の事業内容のことです。
数に制限はありませんから、やりたいことを多数列挙しても問題ありません。しかし目的の数が増えてしまうと散漫な印象も受けてしまうため注意が必要です。
目的は後から増やすこともできますので、はじめはこのサイトで説明する予定のSES事業を絞り、会社が大きくなったら追加する方法をとっていきましょう。
会社の公式サイトの準備をする
会社の公式サイトも事前に準備するべきもののひとつです。
公式サイトは会社やサービス内容、商品の情報を顧客や取引先、見込み客などに分かりやすく伝えることや、会社の宣伝広告（知名度を上げること）、集客などを目的としています。公式サイトを定期的に更新することで、会社の実態や事業、取引などが確かにあることの証明にもなるのです。
公式サイトは会社運営に欠かすことのできない銀行口座開設にも必要になります。
たとえば楽天銀行に法人口座を開設する場合、会社の資料として公式サイトURLの記載を要します。公式サイト内で会社名や法人格、連絡先など会社情報が確認できない場合は、別途資料を提出しなければいけません。
このように、会社の口座開設にも基本的に公式サイトが必要になります。
公式サイトがない場合にも金融機関によっては口座開設できます。ただ、公式サイトによって金融機関側が情報を確認できないため、別の資料を準備しなければいけません。会社運営に公式サイトは不可欠です。口座開設や会社設立登記に合わせて早めに準備してしまいましょう。
会社住所の準備をする
会社を運営するためには、仕事をする場所（オフィス）が必要です。
自宅をオフィスにする方法やアパートの一室を借りる方法、バーチャルオフィスあるいはレンタルオフィスを借りる方法などが考えられます。法人登記の前に契約する場合はまず個人で契約し、登記が済んだら法人契約に切り替えるという流れです。
自宅をオフィスにする場合は特にオフィス契約などは必要ありませんが、自宅の情報を公開することで怨恨などの害意により押しかけられるなどのリスクがあります。
アパートなどを借りれば自宅の情報を公開する必要はありませんが、賃料負担などがネックです。オフィスを特に使わない場合や自宅で仕事ができる場合、取引先で仕事をする場合などは、アパートをオフィスとして借りる方法はデメリットの方が大きいことでしょう。
しかし、会社としての実態が必要になる以上、何らかのかたちでオフィスを用意しなければいけません。そこで考えたいのがバーチャルオフィスあるいはレンタルオフィスの活用です。
バーチャルオフィスは仮想空間のオフィスになります。郵便物や電話などの転送サービスの他、会議室の利用など、提供先によってサービス内容が異なります。費用は数千円程度が目安なので、アパートなどを借りるより費用負担を軽減できるはずです。
レンタルオフィスはその名の通り他者とシェアするタイプのオフィスです。秘書や備品貸し出し、電話の転送などに対応しているタイプのレンタルオフィスもあるなど、内容はオフィスによって異なります。
レンタルオフィスの相場は月数万円から。大都市や駅から近いレンタルオフィスはそれだけ費用が高額になる傾向にあります。サービス内容によっても費用が変わってきますので、契約の際は内容をよく確認してください。
注意したいのは、バーチャルオフィスの場合は金融機関によって口座開設が難しくなる可能性があることです。
利用する金融機関を決めているのであれば先に問い合わせておいた方が無難です。オフィスのタイプに合わせて口座開設する金融機関を選んだり、それぞれの金融機関の対応をネットで調べたりするなど、後から困らないように情報収集しておきましょう。
会社設立freeeの登録をする
法人登記の際は司法書士などに依頼することも可能ですが、自分で準備を整え申請することもできます。特に手軽なのが会社設立freeeを使う方法です。
会社設立freeeは案内に沿って情報を入力するだけで法人登記に必要な書類を準備できるWebサービスになります。登記を自分で行う場合は書類準備や申請など、法律の専門知識が必要です。そのため、会社設立の際の登記は司法書士などの専門家に依頼することが一般的な方法になります。しかし、司法書士に依頼すると手続き費用の他に報酬が必要になるため、どうしても会社設立時の費用負担が増すのです。
会社設立freeeを使えば専門知識なしでも手順に沿って情報入力すれば登記申請に必要な書類を準備できます。
法人登記の前段階として、会社設立freeeに登録して使えるようにしておきましょう。なお、会社設立freeeに登録することで法人口座の開設申請など、会社の運営に必要なサポートも受けられます。
法人印の作成をする
法人の印とは、法人が取引や手続きに使う印鑑のことです。個人の印鑑とは異なりますので注意してください。法人の印間にも法人代表者印や銀行印、領収書など取引に使う印などの種類があります。会社を運営するためには仕事や手続きで使う印鑑を準備しなければいけません。
法人の印鑑は悪用を防ぐため法務局に登録することになります。登録するのは基本的に代表者印です。会社印の登録をするためには、前もって会社印を作っておかなければいけません。
会社設立freeeの場合はシステム上から会社の代表者印や銀行印、角印などのセットを購入できます。また、会社印を登録する際の書類も必要項目を記載するだけで簡単に作成可能です。
会社の代表者印は会社設立登記のときも必要になります。
個人の印鑑証明書を準備する
会社の設立登記には個人の印鑑証明書が必要になります。また、定款の手続きの際にも必要になるため、個人の印鑑証明書を準備しておきましょう。印鑑証明書は発行3カ月以内のものを手続きに使います。
印鑑証明書は会社を設立する人の分が必要で、法人印とはまた別のものです。法人印の作成や登録と混同しないよう注意してください。
03Plusを契約して電話番号を取得する
03Plusとはスマートフォンで「03」や「06」始まりの電話の番号を利用できるサービスになります。（サービス提供エリアはこちらを参照）
スマートフォンが1台あれば、スマートフォンの番号と会社用の番号の両方を持てるのでオフィスにいなくても会社宛の電話を取ることができますし、固定電話と同様の番号を持つことで信頼性がアップします。
03Plusの場合は営業時間外のアナウンスや、保留して他の所にいる社員につなぐこともできます。また、03Plusでは着信側が電話料金を負担する0120や0800なども利用可能なので、問い合わせ窓口などに使うことも可能です。
03Plusで固定電話番号を取得することで名刺やサイトに信頼性の高い連絡先として記載可能です。
会社設立時の連絡先として届出などにも記載できます。
実際に会社設立の登記をする手順
準備を終えたら後は会社設立の手続きです。会社設立はいきなり登記を申請するのではなく、準備をしてから定款認証、それから法人登記という流れになります。簡単にまとめると以下のような流れです。
- 会社設立の準備を進める
- 定款を作成して公証役場の認証を受ける
- 準備していた会社の資本金の振込をする
- 定款などの必要書類で会社設立登記の申請をする
会社設立freeeを使えば登記に必要な書類をスムーズに準備できます。
会社設立freeeで会社の設立準備や手続きを進める場合は、株式会社で2週間ほどが設立までの目安です。
実際に会社設立登記をする手順は別の記事で詳しく解説しました。ぜひ参考になさってください。
会社設立のためには登記申請前に8つの準備を整える
会社を設立するときは法人登記（会社設立登記）が必要です。登記は法務局に申請します。
ただ、法務局に準備なく足を運んでも登記はできません。法人登記の申請には書類の添付が必要です。書類作成のためには会社のことを決めたり、必要なサービスの契約を結んだりしなければいけません。書類に記載する内容を準備するということです。
いろいろな準備があって戸惑うかもしれませんが、会社設立freeeなどを使ってスムーズに進めていきましょう。
