エンジニアが副業で小さく試すステップ

副業で小さく試すステップ

5 つの段階の 2 つ目は「副業で小さく試す」です。会社員のまま、会社の外で稼いでみる。自分の技術に会社の外でいくらの値段が付くのか、仕事を取ってきて納めるまでを一人でやるとどうなるのかを、収入を失わずに確かめられます。独立する前の試運転にもなります。

ただ、副業には会社の決まりと税金の手続きがついてきます。始める前に、次の 3 つを確かめておきましょう。

  1. 1会社の就業規則で、副業がどう決められているか届出が要るか、禁止・制限される場合は何か
  2. 2副業の所得が年 20 万円を超えそうか超えるなら所得税の確定申告が要る。超えなくても、市区町村への住民税の申告は別に確かめる
  3. 3どんな契約で仕事を受けるか雇われるのか、業務委託(請負・準委任)で受けるのか

1. 会社の就業規則を確かめる

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和 4 年 7 月改定)は、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当、としています。そのうえで、会社が副業を禁止・制限できる場合として、次の 4 つを挙げています(右の列は、このサイトで付けた例です)。

制限できる場合 たとえば
労務提供上の支障がある 副業で長時間働き、本業に支障が出る
業務上の秘密が漏れる 本業で知った情報を副業で使う
競業で会社の利益を害する 本業と競合する仕事を受ける
会社の名誉・信用を損なう 会社の名前を使って副業の営業をする

ガイドラインは、会社が副業を確かめる方法として、就業規則などで届出制を定めることを挙げています。実際のルールは会社ごとに違うので、自分の会社の就業規則で、届出の要否と手順を確かめてから始めてください。

出典: 厚生労働省「副業・兼業」(ガイドライン 令和 4 年 7 月改定版)

2. 税金: 「20 万円」の決まりと住民税

会社員は、ふつうは年末調整で所得税の計算が終わるので、確定申告は要りません。副業を始めると、ここが変わることがあります。国税庁のタックスアンサー(No.1900)では、給与を 1 か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与以外の所得の合計が 20 万円を超えると確定申告が必要とされています。

「20 万円」は売上ではなく所得
所得は、副業の収入から、その仕事にかかった経費を引いた金額です。副業がアルバイトなど雇われる形(給与)の場合は決まりが変わり、年末調整されなかった方の給与の収入と、給与以外の所得を合わせて 20 万円を超えると確定申告が必要です。給与の収入が 2,000 万円を超える人も、確定申告が必要です。

20 万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、市区町村への住民税の申告が別に要ります。住民税は所得の多少にかかわらず給与と合わせて計算するため、確定申告をしないときは市区町村へ住民税の申告をするよう、例えば横浜市が案内しています。手続きは、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

確定申告をする場合は、申告書の第二表「住民税・事業税に関する事項」で、給与以外の所得にかかる住民税を、給与から差し引く(特別徴収)か、自分で納める(自分で納付)かを選べます。選べるのは給与以外の所得の分だけで、副業がアルバイトなど給与の場合、その分は選べません。期限内に確定申告書を出すことが条件、と案内している自治体もあります。また、申告の内容によっては「自分で納付」を選んでも給与から差し引かれる場合がある、と案内している自治体もあります。

副業の所得が「雑所得」か「事業所得」かは、その活動が社会通念上、事業といえる程度かどうかで判定されます。取引を記録した帳簿書類を保存していない場合は、原則として雑所得になります(所得税基本通達 35-2、令和 4 年 10 月改正)。経費の考え方は「税金・確定申告の地図」の STEP 2 の記事で確かめられます(記事はフリーランス向けですが、経費の考え方は副業でも同じです)。

出典: 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 / 横浜市 副収入がある場合の住民税の申告 / 国税庁 確定申告の手引き(令和 7 年分) / 文京区 副業がある場合の徴収方法 / 国税庁 No.1500 雑所得 / 国税庁 所得税基本通達 35-2 の改正(令和 4 年 10 月)(いずれも 2026 年 11 月に確認)

3. 業務委託で受けるなら、取引条件を書面でもらう

雇われる形か業務委託かで、上で見た確定申告の決まりと、住民税を自分で納められるかが変わります。ここでは、エンジニアの副業に多い業務委託の場合を見ます。

エンジニアの副業には、会社に雇われるのではなく、個人で業務委託(請負・準委任)として受ける形もあります。2024 年 11 月 1 日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法(フリーランス法)では、従業員を使わずに 1 人で仕事を受ける人に業務を委託する事業者は、業務の内容・報酬の額・支払期日などの取引条件を、書面やメールなどで明示しなければなりません。会社員が個人で副業を受ける場合も、これに当たることがあります。副業で受けるときも、条件を書いたものを必ずもらっておきましょう。

請負と準委任の違いは「請負契約(受託)と準委任契約(SES)の違い」で解説しています。

出典: 公正取引委員会 フリーランス法 特設ページ(2026 年 11 月に確認)

副業の次は

副業で手ごたえがあり、会社の外の仕事だけで暮らせそうだと思えたら、次の段階は「独立する」です。準備の順番は「エンジニアがフリーランスになるためのステップ」に、独立前に確かめることは「独立前に事前に確認しておくべきこと」にまとめています。会社員のまま交渉・転職で武器を磨く道は「会社員のまま武器を磨くステップ」へ。