2023年10月1日から請求書や消費税にまつわる新制度「インボイス制度」が導入される予定です。
インボイス制度は「収入が減る」「請求書が面倒になる」など、たびたびニュースやネット媒体に取り上げられています。ニュースなどに取り上げられるにしたがって知名度も上がっていますので、名前を耳にしたことのある人は多いのではないでしょうか。
インボイス制度はフリーランスの収入や税金を考える上で非常に重要な新制度になります。フリーランス/個人事業主によっては、収入状況すら変わってくるかもしれません。
今回の記事はインボイス制度の基本的な知識について説明します。
以上の3つのポイントを順番に見ていきましょう。
インボイス制度を知るためにまずは「消費税」についておさらい
インボイス制度を理解するためには、現状のフリーランス/個人事業主の消費税についておさらいしておく必要があります。なぜなら、インボイス制度は消費税にまつわる新ルールだからです。
インボイス制度の内容の前に、まずはフリーランス/個人事業主の課税事業者（消費税を納税する事業者）について説明します。
フリーランス/個人事業主には「消費税を納税しなければならない事業者」と「消費税を自分のものにできる事業者」がいます。両者の違いは前々期の売上1,000万円というラインです。
前々期の売上1,000万円を超えるとフリーランス/個人事業主は課税事業者として消費税を納めなければいけません。（←重要）
しかし、前々期の売上1,000万円未満の場合は納める義務はなく、仕事の報酬などに上乗せされた消費税を自分のものにできるのです。
たとえば、前々期の売上が400万円で消費税を納める義務のないフリーランスがいました。フリーランスは仕事の報酬として10万円、消費税として1万円受け取りました。合わせて11万円です。
11万円のうち1万円は消費税分ですから、本来は税金として納めなければならないはずです。しかしこのフリーランスは消費税の納税を免除されている事業者ですから、消費税分の1万円は自分のものにできます。
これが基本的なフリーランス/個人事業主と消費税の関係です。
消費税の基本知識については別記事にまとめています。インボイス制度のベースになる知識なので、別記事もぜひチェックしてください。
インボイス制度とは
消費税の基礎部分をおさらいしたところで「インボイス制度」の具体的な内容に入っていきたいと思います。
インボイス制度は正式名称を「適格請求書等保存方式」といいます。インボイスとは「適格請求書」のことです。
インボイス制度の内容は「新しい請求書の様式に変えよう」「課税事業者だけ新しい様式の請求書を発行できるようにしよう」というものになります。簡単に言ってしまうと「請求書の様式を変えて、変更後の請求書は課税事業者しか発行できないようにする制度」です。
インボイス制度のもとでは、適格請求書（インボイス）は消費税の課税事業者しか発行できません。消費税を免除されている事業者も請求書自体は発行できるのですが、その請求書では、受け取った側が消費税控除に使えません。
たとえばフリーランスに仕事をお願いした会社側が消費税を上乗せして支払ったとします。課税事業者であるフリーランスAがインボイスで請求した分は消費税控除に使えますが、免税事業者であるBが発行した請求書はインボイスではないため、控除に使えないのです。
会社側はBに消費税を含む報酬を払うこと自体は可能です。しかし、Bに支払った消費税は控除に使えないという理由から、Bに仕事を頼みにくくなってしまいます。あるいは「控除に使えないからBに仕事を頼むときは消費税を上乗せしたくないな」と思ってしまうかもしれません。
インボイス制度の導入がなければ、フリーランスBは「課税事業者ではないから消費税はもらえる」でした。請求書についてもインボイスという制約がないため、仕事をBに頼む会社側も消費税分を出し渋るようなことはないはずです。
しかし、インボイス制度のもとでは、インボイスを発行できるかどうかによって仕事を頼む側（会社側）の控除計算にも関わってくるため、今までのようにはいかない可能性が高いということです。
インボイスでフリーランスは何が変わるの？
インボイス制度の導入によりフリーランス/個人事業主への影響が不安視されています。
現在すでに消費税の課税事業者になっているフリーランス/個人事業主の場合は、インボイスの番号をもらえますので、新しいルールに則った請求書を発行してクライアントに渡せばいいだけです。課税事業者になっているフリーランス/個人事業主にとっては「請求書が変わる」という感じかもしれません。変わった分だけ事務処理が面倒になりますが、消費税免税事業者よりは影響が少ないと考えられます。
問題はフリーランス/個人事業主で消費税の免税事業者になっている場合です。免税事業者については次のような変化・影響が考えられます。課税事業者より影響や変化が大きいと言えるでしょう。
クライアントから仕事をもらいにくくなってしまう
消費税の免税事業者になっているフリーランス/個人事業主は、インボイス（適格請求書）を発行できないことから、今まで仕事をもらっていたクライアントから仕事を受注しにくくなる可能性があります。
クライアントとしても「適格請求書が欲しいな」と思うことでしょう。今まで良好な関係を続けていたのに、インボイスをきっかけにインボイスを発行できる課税事業者であるフリーランスに仕事を回し、仕事の関係を切られてしまう可能性が考えられます。
クライアント側が仕事の受注を控えたり、課税事業者に回したりすれば、免税事業者は仕事・売上の両方が減少するわけです。
クライアントに消費税を請求しにくくなってしまう
フリーランス/個人事業主である免税事業者側からしても「インボイスでなければ困る」と言われてしまえば、消費税分を請求しにくくなってしまいます。
仕事の報酬には基本的には消費税の上乗せを請求することが可能です。しかし、インボイス制度という事情を考えると、基本的に消費税はもらいずらい制度になっています。
消費税を抜いた額で報酬を請求するようになる
インボイス制度導入後は、免税事業者は「消費税を払って欲しい」と強く主張することが難しくなると考えられます。
すでにお話ししたように、免税事業者ではインボイスを発行できないからです。結果、クライアント側に遠慮して最初から消費税抜きの額を請求するようになることも考えられます。本来は消費税を請求できるのに、クライアントへの気兼ねから見積もりの段階で消費税抜きの額を提示するケースなども考えられるはずです。
免税事業者が課税事業者になるケースもあり得る
フリーランス/個人事業主が課税事業者（消費税の支払い義務を負うか）は売上がひとつの判断基準になっています。
インボイス制度が導入されると免税事業者ではインボイスの発行ができませんから、前々期の売上が1,000万円を超えていないフリーランス/個人事業主も、制度やクライアントに合わせて無理に課税事業者になる可能性が考えられます。免税事業者でも良い売上のラインなのに、インボイスのために無理をして課税事業者になってしまうわけです。
消費税の免税事業者になっているのは、比較的売上が小さな事業者ばかりです。消費税分を自分のものにできなければ、利益は下がってしまいます。
インボイスのために課税事業者になるか。そして、消費税を納めるか。免税事業者であるフリーランス/個人事業主は決断を迫られることになるでしょう。免税事業者としてフリーランス/個人事業主をしてきた人は、今後の仕事やクライアントとの付き合い方などを考え直すことになりそうです。
インボイス制度導入前にフリーランスがしておきたい準備
インボイス制度がはじまるとフリーランス/個人事業主の免税事業者ほど影響を受ける可能性が考えられます。インボイス制度の導入ぎりぎりになって慌てないようにするためにも、そして影響を最小限にするためにも、インボイス制度の準備をしておきましょう。
準備①：インボイス制度について不安があれば専門家に確認しておく
インボイス制度はこれから導入される制度ですから、現時点では「このような制度である」という概要だけが公開されている状態です。国税庁などもインボイス制度についてホームページで情報公開・説明していますが、それだけでは制度について理解できないこともあるのではないでしょうか。
インボイス制度について疑問や不安があれば、先に税理士などの専門家に相談しておくことをおすすめします。インボイス制度が導入されても仕事は続きます。インボイス導入後の請求書テンプレートや使い方など、仕事上で困らないよう先に確認しておきましょう。
準備②：インボイス制度のオンライン説明会などを活用する
国税庁のインボイス制度の特集ページではオンライン説明会なども実施されています。YouTubeには国税庁のオンライン説明の動画が多数アップされています。参考になるはずです。
国税庁のオンライン関係の動画は誰でも見られるようになっていますので、インボイス制度について知りたいフリーランス/個人事業主はぜひ視聴してはいかがでしょう。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc準備③：インボイス制度についてどうすべきかアドバイスも受ける
インボイス制度導入後の請求書発行や記載、免税事業者が注意すべきことや課税事業者が注意した方が良いことなどを、あらかじめ税理士にアドバイスを受けておくことも重要な準備ではないでしょうか。
税理士にフリーランス/個人事業主の売上状況やクライアントとのやり取りなどを説明し「今後どうすべきか」具体的なアドバイスを受けてはいかがでしょう。
準備④：インボイス制度後の仕事について考えておく
インボイス制度が導入された後の仕事について考えておくことも重要な準備です。
課税事業者になっているフリーランス/個人事業主は、インボイス対応の請求書テンプレート作成などを進めておくことが重要です。そうすることでインボイス制度が導入された際も、慌てることなくスムーズに請求書を発行できるはずです。
免税事業者の場合は今後についてさらに慎重に考えておく必要があるのではないでしょうか。
インボイス制度はすでにお話ししたように、免税事業者に影響の大きい制度です。インボイス制度導入後の仕事やクライアントとのやり取りなどについても、しっかり考えておいた方がいいでしょう。その方が、制度導入時に戸惑わず対応できるはずです。
準備⑤：インボイス制度に合わせて必要な手続きをする
免税事業者の選択肢として、本来は免税事業者であるが、あえて課税事業者になり登録番号をもらうという方法も選択肢のひとつです。免税事業者はインボイス導入後のクライアント対応などを考え、今のうちに選択し必要な手続きなども早めに済ませておくといいでしょう。
なお、インボイス制度で適格請求書を発行するためには登録番号が必要です。登録番号の準備なども進めておいた方がいいでしょう。直前になると税務署などの窓口が混雑することが予想されますので、早め早めに準備を進めたいものです。
まとめ｜インボイス制度導入後のことを考えておこう
インボイス制度はフリーランス/個人事業主の今後を考える上で重要な新制度になります。フリーランス/個人事業主への影響は少なからずあるでしょうから、早めに今後のことを考えておきたいものです。
分からないことは税理士に相談するなど、準備も早めに進めておきましょう。
