フリーランスになると積極的に節税しにいかないと会社員より多く税金が取られてしまうので、特にフリーランスになったらぜひ使いたい節税です。
テレビや雑誌で取り上げられることもありますから、実際にやったことのない人でも「名前は知っている」「地方の特産品をもらえる方法だよね？」と何となく知っていることが少なくありません。
ふるさと納税は使いやすい制度なので、節税や控除にはじめて触れるフリーランスにもおすすめの方法です。また、返礼品を受け取ることで「制度を使ったのだ」という実感が湧きやすい方法でもありますから、フリーランスをしていてあまり節税などを考えていなかった人が税金関係の制度に触れるきっかけとしてもおすすめです。
この記事では、フリーランスが有効活用したい「ふるさと納税」という制度について、基礎から使い方まで徹底解説します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは「自分の好きな自治体に寄付をすることで税金控除・返礼品の受け取りができる制度」のことです。
ふるさと納税という名前で親しまれていますが、寄付を通じて税金控除を受ける制度なので、正確には「寄付金控除」という制度の仲間になります。
ふるさと納税を使うためには制度の仕組みについて知っておく必要があります。まずは簡単にふるさと納税の仕組みについて見てみましょう。
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付することにより、2,000円を超える額について税金の控除を受けられます。自治体、つまり世のため公共のために寄付してくれたのだから、その分だけ税金をおまけしてあげようという仕組みです。
鋭い人はここで「妙だぞ」と思うのではないでしょうか。
たとえばA自治体に1万円を寄付したとします。この寄付によって税金控除を受けられるとしても、先に1万円寄付しているわけですから「税金負担が軽くなっても先にお金を払っている」という話です。払うべきお金をただ先払いしているだけではないかという話になります。
実は、ある意味その通りです。ふるさと納税はよく節税効果があると言われます。
ですが、正確には「先払いして税金負担を軽くしてもらう制度」という説明の方が近いのです。ここで多くのフリーランスは「先払いするなら節税ではない」と思うことでしょう。
ふるさと納税で忘れてはいけないのは返礼品です。寄付先の自治体から返礼品を受け取ることにより「税金の控除＋返礼品」が受けられます。控除と返礼品を合わせると元の金額である1万円よりお得になる可能性があるため、節税方法としてよく紹介されているわけです。
ふるさと納税の節税の仕組み【具体例】
ふるさと納税の仕組みを説明したいだけでは「なぜ節税になるのか」の理解が難しいかもしれません。そこで、ふるさと納税の節税の仕組みについて具体的な金額を出して説明します。
たとえばある人が44,000円の寄付をしたとします。
ふるさと納税では2,000円を超えた部分について税金控除が受けられます。2,000円部分は税金控除や返礼品を準備する際の事務手数料だと考えれば分かりやすいのではないでしょうか。
44,000円のうち2,000円を引かれると42,000円です。所得税や住民税の控除に使えるのはこの42,000円という金額になります。
ただ、42,000円という金額が税金の控除になるのであれば「先に44,000円払っているのだからマイナス2,000円である」「先払いして2,000円引かれただけ」「後から44,000円払った方がいいのではないか」となりますよね。
では、ここで42,000円に返礼品を加えてみましょう。
ふるさと納税には「返礼品を3割以下にすること」といういわゆる3割ルールがあります。
仮に返礼品の金額3割ほどで計算すると、10,000円の場合で3,000円ほど。40,000円だと12,000円くらいになりますよね。ざっくり42,000円に12,000円をプラスすると、54,000円ほどになります。返礼品の額を加えると当初の寄付額をあっさり上回る計算です。返礼品を加えて考えると先にふるさと納税で寄付をした方がお得になるわけです。
先に寄付をして「控除＋返礼品で寄付額以上のプラスを目指す」、これがふるさと納税で節税する際の仕組みです。金額換算でお得な返礼品を見つけることができれば、ますますお得になりますよね。
なお、控除や寄付額については家族形態や年収に応じて適切な額が変わってきます（限度額という考え方）。こちらについては使い方のところで説明します。この見出しはあくまで分かりやすい金額を例として使っているので、フリーランスの年収や家族形態によってはこの通りにはなりません。注意してください。
フリーランスがふるさと納税を使うメリット
フリーランスがふるさと納税を使うメリットはすでにお話しした「控除＋返礼品」で寄付額よりお得になることです。この他にもふるさと納税にはメリットがあります。代表的なメリットについて簡単に説明します。
控除＋返礼品で寄付した額よりお得になる可能性がある
すでにお話しした通り、ふるさと納税で寄付することによって、控除と返礼品を合わせて寄付額よりお得になる可能性があります。
大事なポイントなのでダメ押しとしてもう一度説明しました。ふるさと納税はこの控除と返礼品を目的に利用する人が多いため、フリーランスが利用するときも頭に入れておきたいメリットです。
それぞれの自治体の特産品がもらえるのが嬉しい
特産品は自治体によって違います。大根の名産である自治体もあれば、海産物で有名な自治体もあります。ブランド肉で有名な自治体もあれば、工芸品や家電の製造などで有名な自治体もありますよね。
それぞれの自治体が「胸を張っておすすめします」という返礼品を並べているので、返礼品は非常に種類豊富です。海産物が有名な自治体などは海産物だけでいくつものタイプを返礼品として並べていることも珍しくありません。
返礼品を選ぶことで、産地から直接食べたい物をお取り寄せできます。中にはフリーランスの仕事に使えるお役立ちアイテムのような返礼品もありますので、どのような返礼品を選ぶかはフリーランス次第です。カタログショッピングのような楽しさを感じられるのではないでしょうか。
ふるさと納税で寄付したお金の使い道を指定できる
ふるさと納税では寄付の使い道を指定できるケースが少なくありません。
たとえば福祉や環境保護、子育て支援などを使い道にしている場合、寄付時の手続きフォームで「この使い道に寄付金を使って欲しい」と指定する欄が設けられているのです。環境保護が気になっている人は環境保護・保全などに寄付金の使途を指定できますし、福祉に使って欲しい人はその旨を指定できるわけです。
自治体の中には産業・起業に力を入れているところも少なくありません。起業家を支援できるプロジェクトなどもありますから、新しく仕事をはじめるフリーランスや困っている起業家を支援するつもりで、こういったプロジェクトに寄付するのもいいでしょう。フリーランスの仕事で使っている道具を製造している自治体の産業を応援するつもりで、使途を指定して寄付するのもいいかもしれないですね。
フリーランスが自分の意思で寄付の使い道を指定できるところは魅力ではないでしょうか。
ふるさと納税は自治体側にもメリットがある
ふるさと納税はフリーランスだけでなく自治体側にも魅力があります。
自治体の産業や商品をアピールするためにはまとまった宣伝費が必要です。フリーランスも自分の仕事をアピールするためにホームページや広告を作成することもありますから、宣伝の費用や大変さはよく分かっているはずです。自治体も同じで、どのようにアピールするかは悩みの種なのです。
ふるさと納税を使えば寄付（自治体の活動資金）を集められると共に、返礼品を使った宣伝ができますよね。返礼品を気に入れば地場産業・商品のリピーターになってくれる可能性もあります。フリーランス/個人事業主の商品が返礼品として並ぶ可能性もあるわけですから、その自治体の事業者にとってもメリットですよね。
ふるさと納税は利用者と自治体双方にメリットがあるからこそ盛り上がった制度と言えるかもしれません。
フリーランスがふるさと納税を使うデメリット
ふるさと納税にはメリットもありますが注意したいデメリットもあります。ふるさと納税を使うときは3つのデメリットに注意が必要です。
- 確定申告しないと税金控除を受けられない
- 返礼品を選ぶのが面倒
- 仕組みが簡単そうで複雑である
ふるさと納税には「ワンストップ特例」という制度があります。ワンストップ特例とは会社員などがふるさと納税をするときに「自治体から税務署に連絡してくださいね」という書類を提出すれば、あえて確定申告しなくても控除を受けられる制度です。とても便利ですね。
残念ながらフリーランス/個人事業主はワンストップ特例の対象外になっています。
フリーランス/個人事業主はもともと確定申告が必須なので、ワンストップ特例を利用できたとしても仕事の方で確定申告をしなければいけません。よって、フリーランス/個人事業主はふるさと納税後に確定申告で控除を使う旨の手続きをしないと税金負担は軽くならないのです。控除には証明書が必要なので、紛失や準備など、やや面倒と感じることはあるかもしれません。
また、ふるさと納税の寄付額は家族形態や収入状況によって適切な金額が変わってくるため、そういった仕組みを面倒と感じる人がいるのも事実です。
中には「返礼品を選ぶこと自体が面倒」という人もいるため、数ある返礼品の中から自分に合ったもの、自分の好み、返礼品の金額換算などを考えて選ぶことが面倒という人には使いにくい控除かもしれません。
ふるさと納税は5つのステップで使える｜使い方
ふるさと納税は5つのステップで完結します。
- 寄付の限度額を確認する
- 寄付したい自治体を見つける
- 自治体に寄付をする
- 返礼品と寄付の証明書を受け取る
- 確定申告でふるさと納税による控除を受ける
ステップ①：寄付の限度額を確認する
まずは寄付の限度額を確認します。
ふるさと納税は寄付すれば寄付しただけ税金控除を受けられる制度ではありません。返礼品と控除を合わせて「この金額が寄付額として適切」という額があるのです。限度額といいます。
限度額は家族形態や収入によって違ってきます。総務省のふるさと納税サイトで家族形態や収入ごとの限度額を確認できますので、自分にとって適切な寄付額はいくらなのか、まずは確認しておきましょう。
ステップ②：寄付したい自治体を見つける
限度額や返礼品などから「ここに寄付したい」という自治体を探します。もちろん返礼品で探さなくても、「この自治体の取り組みを応援したい」で寄付先を決めてもいいですし、出身地と違う自治体でフリーランスをしている場合は、自分の地元を応援する気持ちで出身地に寄付してもいいかもしれません。
ステップ③：自治体に寄付をする
寄付先や返礼品を決めたら、ふるさと納税の手続きをします。
手続きはフォームに情報を入力するだけと極めてシンプルです。ワンストップ特例を使う場合はあらかじめ自治体側に伝えておく（フォームに記入欄があることが多い）のですが、フリーランスはワンストップ特例を使えないため記載不要になります。
寄付の方法は自治体や寄付の際に利用するサイトによって異なります。クレジットカード決済や振り込み、現金書留、コンビニ決済、各種のネット決済など、現在はいろいろな支払い方法に対応しているので、自分の都合の良い方法を選んで寄付してください。
ステップ④：返礼品と寄付の証明書を受け取る
寄付後に自治体から返礼品と寄付の証明書（寄付金受領証明書）が送られてきます。
返礼品と寄付の証明書は同着のこともありますし、別々に送られてくることもあります。返礼品が季節の食材などの場合は、返礼品の到着が寄付からかなり経ってからになるケースもあるため注意してください。
寄付金受領証明書は確定申告で使います。大切に保管してください。
ステップ⑤：確定申告でふるさと納税による控除を受ける
確定申告のときに寄付金受領証明書を使って控除を受けます。
確定申告まで終われば、フリーランスのふるさと納税は終了です。
おわりに｜フリーランスはふるさと納税を有効活用しよう！
ふるさと納税は寄付金控除の仲間です。自治体に寄付することで控除と返礼品を受け取れ、寄付以上のプラスを出すことで節税に近い効果を生み出すという制度になります。
フリーランスとして仕事を続ける中で税金について悩むことは少なくありません。ふるさと納税は向き不向きのある制度ですが、返礼品という目に見える物を受け取れることでお得さを実感しやすい制度でもあります。
ふるさと納税には税金関係の制度として触れやすくはじめやすいという特徴もあります。税金で悩んでいるフリーランスは、まずはふるさと納税からはじめてみてはいかがでしょう。
