誰でもできる節税方法として「ふるさと納税」はよく耳にしますね。
似たような控除として「寄付金控除」というものがありますが、どういう制度か知っていますか？
ここでは「ふるさと納税」とよく混同されがちな「寄付金控除」について解説していきますね！
寄付金控除とは
そもそも控除とは「税金や所得などから一定の金額を引ける」という制度です。引くことにより節税につながります。
たとえば、フリーランス/個人事業主が年間に稼いだ分から控除できる場合は、税金の計算に使う元の金額が少なくなりますよね。税金計算に使う元の金額が少なくなれば、その分だけ税金額が小さくなる可能性があります。つまり、節税になるわけです。
ここで解説する寄付金控除とは特定の団体などに寄付をすることで控除を受ける制度です。
寄付先は誰・どのような団体でも良いわけではありません。寄付金控除の対象になっている団体や組織に寄付する必要があります。
寄付金控除の対象になっている団体や組織はいわゆる「世のため人のため」に活動している団体や組織なので、そこに寄付をするということは間接的に世のため人のためにお金を使ったということです。よって、寄付の額に応じて税金をおまけしてあげようという制度が寄付金控除になります。
寄付金控除の内容と仕組み
寄付金控除は寄付金控除の対象になる団体・組織に寄付をした金額に応じて控除を受けられます。基本的に返礼品はありません。寄付金控除の対象になるのは以下のような組織・団体です。
- 国、地方自治体
- 公益財団法人、公益社団法人
- 独立行政法人
- 社会福祉法人
- 各種のセンター（日本司法支援センターなど） など
これらの組織・団体はあくまで一部で、実際はかなり細かに対象が定められています。
困っている人に寄付して「では寄付金控除を使わせてください」ということはできず、寄付の対象になる団体・組織に寄付してはじめて寄付金控除の対象になると思ってください。
また、寄付したと言い張っても、証明がなければ寄付金控除は使えません。加えて、税務署は寄付の事実を知りませんから、確定申告のときに「寄付をしました」とアピールする必要があります。
寄付金控除を使うためには寄付の証明書を受け取り、その上でフリーランス/個人事業主が確定申告するときに寄付金控除を使う旨、手続きをしなければいけません。
手続きと聞けば「確定申告の他に何かしなければならないのか」と思うかもしれません。実際は確定申告の際に寄付金控除について該当欄に記載し、寄付の証明書を添付するというかたちでOKです。
ふるさと納税とは
ふるさと納税も寄付により控除を受ける制度です。
寄付という点では寄付金控除と同じですが、ふるさと納税は寄付金控除そのものではなく、あくまで違った制度になります。イコールではなく、寄付金控除のお仲間という感じで捉えておくといいでしょう。
ふるさと納税は自治体への寄付により控除が受けられる他、自治体の名物などを返済品として受け取ることも可能です。ふるさと納税の場合は寄付金を先に自治体に支払うため、厳密には「納税分を寄付として先払い」という性質があります。
しかし、控除を受けられ返礼品を受け取れる関係上、寄付額以上のリターンが期待できるため、フリーランス/個人事業主の節税方法のひとつとして使われています。
ふるさと納税の内容と仕組み
ふるさと納税の寄付の対象は都道府県・自治体になります。自治体に「寄付します」をやり取りして寄付をすると普通の寄付（寄付金控除の方）になってしまうのです。
ふるさと納税は自治体と直接寄付についてやり取りするのではなく、基本的にふるさと納税サイトや自治体が提示している手順・方法に従って寄付をおこないます。
ふるさと納税は大勢の人が利用しているため、寄付の方法も簡便です。ふるさと納税サイトから手続きし、寄付をするという流れになります。寄付方法はクレジットカード決済やコンビニ決済などがあります。寄付の後に自治体から返礼品と寄付の証明書が送られてくるという流れです。
後の流れは基本的に寄付金控除と同じになります。ふるさと納税の場合も寄付の証明書を持って確定申告し、控除を受けるという流れです。
ふるさと納税の仕組みや手続きについては別の記事に詳しくまとめています。別記事もぜひ参考にしてください。
寄付金控除とふるさと納税の共通点
寄付金控除とふるさと納税はあくまでお仲間の関係であり、「ふるさと納税＝寄付金控除」ではありません。寄付金控除という大枠の中に、寄付金控除をベースにして作られたふるさと納税という制度が存在すると説明した方が適切かもしれません。
ふるさと納税と寄付金控除について前の見出しでも簡単に説明しましたが、すでにいくつか違いが目についたのではないでしょうか。
ただ、ふるさと納税と寄付金控除はお仲間でもありますから、共通している部分もあります。
共通している部分は「寄付」です。寄付金控除もふるさと納税も、どちらも寄付をすることによって控除、つまり税金負担を軽くできるという仕組みになっています。ただ、世の中のお仲間（似ている友人同士）は似ている部分の方が少なく、それぞれ独立した個性を持っているわけです。ふるさと納税と寄付金控除は「寄付による控除」という共通点こそあるものの、違っている部分の多い制度でもあります。
次の見出しからは、混同されやすいふるさと納税と寄付金控除の違いについて具体的に説明していきます。
ふるさと納税と寄付金控除の違い
ふるさと納税と寄付金控除には具体的に次のような違いがあります。
- 寄付先の違い
- 返礼品の違い
- 手続きの違い
- ワンストップ特例
- 控除内容の違い
- 使い方の違い
寄付金控除とふるさと納税は寄付先が違う
寄付金控除とふるさと納税では寄付先が違っています。
寄付金控除の大よその寄付先はすでに説明しました。自治体や国の他に、世のため人のために貢献している団体や組織が主な寄付先になっています。対してふるさと納税の寄付先は都道府県の各自治体です。団体や組織は対象外になっています。
たとえば東京に仕事で住んでいる人が、遠く離れた自分の故郷（自治体）などを指定して寄付することから、ふるさと納税には「ふるさと」という名前が使われているのです。ふるさと納税の寄付対象はあくまで地域であり、自治体です。
寄付金控除の場合は控除対象に指定されている社団法人なども対象になります。
寄付金控除とふるさと納税は返礼品が違う
ふるさと納税では、寄付先の自治体から返礼品を受け取ることが可能です。
地方の特産品や、その自治体に関係の深い企業の製品などが返礼品に並んでいます。ふるさと納税をしている人の何割かは返礼品が目当てというのもあるのではないでしょうか。自治体特有の味覚や技術の活きた返礼品はやはり魅力的です。寄付により返礼品がもらえるという点はふるさと納税の代表的なメリットであると言えるでしょう。
対して寄付金控除では、返礼品はもらえません。寄付先の団体や組織によっては感謝状などをくれることもあるのですが、お返し無しが基本です。寄付は基本的にお返しを求めないものですから、寄付金控除の方はふるさと納税と異なり、返礼品はありません。
返礼品自体が基本的にないわけですから、もちろんふるさと納税のように返礼品は選べません。
寄付金控除とふるさと納税は手続きが違う
寄付金控除とふるさと納税は手続きが違っています。
寄付金控除を使うような寄付の場合、まずは国や自治体、寄付金控除の対象になっている団体・組織にコンタクトを取ります。その上で寄付をしたい旨を伝え、やり取りをしながら寄付するという感じです。団体・組織によってはホームページに寄付のことが書かれています。
ふるさと納税の場合は利用者が多いので、手続き方法が簡便です。
基本的な流れは、ふるさと納税サイトにアクセスして寄付したい自治体と受け取りたい返礼品を選び、サイトのフォームに必要事項を記載して送信します。後はクレジットカード決済など、寄付をすれば完了です。
ふるさと納税は寄付金控除の対象になる寄付と比較して、ネットショッピングのような簡便な手続きになっています。
ワンストップ特例が使えるかどうかの違い
ふるさと納税にはワンストップ特例という制度があります。条件を満たした給与所得者の場合はふるさと納税の確定申告が不要になるという制度です。
サラリーマンはもともと確定申告が不要です。それなのに、ふるさと納税をすると確定申告が必要になってしまいます。これではサラリーマンたちが「面倒」などの理由からふるさと納税を使わなくなってしまいます。本来は確定申告が不要なサラリーマンなど給与所得者については、ふるさと納税をしても条件を満たせば確定申告をしなくて良いことにしたのです。これがワンストップ特例です。
ワンストップ特例については別の記事で解説しています。気になるフリーランスはチェックしておいてください。
ワンストップ特例はふるさと納税だけの制度です。同じ寄付による控除でも、寄付金控除の方にワンストップ特例はありません。
寄付金控除とふるさと納税には控除内容にも違いがある
寄付金控除とふるさと納税は同じ寄付による控除ですが、控除内容が違っています。
寄付金控除の場合は、控除されるのは寄付額の一部です。対してふるさと納税には、寄付金控除にはない特例控除額が設けられているため、より控除の幅が広くなっています。
ふるさと納税の場合は返礼品もありますから、使い方次第ではありますが、控除内容の違いなどからも寄付金控除よりお得に使えるケースが少なくありません。
フリーランス/個人事業主の節税への使い方の違い
フリーランスや個人事業主が年末に税金負担を軽減したいと思い立ったときに便利な方法がふるさと納税です。
ふるさと納税はネットで決済までできてしまうため、年末ぎりぎりに寄付の申し込みをして決済するという使い方も可能です。たとえば、売り上げが予想より多かったときなどに、駆け込みふるさと納税をして節税や税金調整をするなどの使い方ができるわけです。
寄付金控除はフリーランスや個人事業主が、年末の駆け込み税金調整・節税に使うという話はほぼ聞きません。フリーランス/個人事業主が節税した場面での使い方にも、ふるさと納税と寄付金控除では差が出ています。
フリーランスの節税ならどっち？
フリーランス/個人事業主が節税に使う場合、個人の信条や返礼品の要否などによって変わってきます。
たとえば、自分の稼ぎを無私に寄付したいということであれば、寄付がいいかもしれません。返礼品を受け取りつつ控除による節税も目指すならふるさと納税の方が使い勝手の良さや満足さを感じるのではないでしょうか。寄付金控除とふるさと納税はどちらも「寄付」である以上、使うフリーランス/個人事業主の信条や考え方などにも関わってきます。
寄付金控除やふるさと納税は他の控除にも関係してきますので、税理士などに他の控除を組み合わせる場合の節税方法を相談してみることをおすすめします。信条や考え方、他控除も合わせて「どちらが節税として使いたい方法か」「どちらがよりお得か」を総合的に考慮して決めるといいでしょう。
まとめ｜節税のためにも控除の違いを知っておこう！
ふるさと納税と寄付金控除は一緒に扱われることも少なくありません。中には「寄付金控除＝ふるさと納税」と考える人もいます。
ふるさと納税と寄付金控除は別の制度です。寄付による控除という点では同じですが、返礼品や手続きなどの点で違っています。寄付金控除という制度をベースに作られた「似て非なるお仲間制度」がふるさと納税です。
控除はフリーランス/個人事業主が節税する上で重要な制度になります。制度間の違いなど、基本的なポイントをおさえて柔軟に使い分けましょう！
